国税出身の税理士がポイントを押さえた迅速な対応を行います。追徴課税の大幅な減額や実質ゼロにした実績もございます。貴社顧問の税理士の税務調査経験が不足し、実は内心税務調査に対する恐怖感や忌避感がある場合がほとんどです。国税庁や税務署で、税務調査に多くの経験を持つ国税出身税理士を税務調査に立ち会わせ、お客様の立場や状況を十分に理解し、経験とノウハウを生かし、調査官と交渉をいたします。国税出身税理士だからといって、まっ黒のものを白にすることはできません。しっかりとした税法論理と実践から磨き出された自信ある交渉力。そしてその論理の裏付けを取るための国税出身税理士のネットワークの中で、難易度の高い税務調査の問題解決がなされるわけです。
国税出身の税務調査専門税理士
税務調査の通知が来てからの準備期間
- 事前打ち合わせによる万全の準備
- 調査の流れに沿って対応
- 指摘項目の洗い出しと法律根拠の確認
税務調査の対応
- 税務署の主張には、法的根拠や条文で論理的に対抗
- 税務調査レポートの提出でしっかり説明
- 訴訟に踏み切るか、適切な納税で傷(課税額)を抑えるかの適切な判断
その結果…
納得のいく追徴課税の実現
安心できるので本業への影響も最小化！
税理士不在 or 経験不足
税務調査の通知が来てからの準備期間
- 事前打ち合わせができない
- 税務署の言われるがままに対応せざるを得ない
- 指摘項目の洗い出しができない
税務調査の対応
- 見解に対して十分な反論ができない
- いきなりの本番
- 説明不足
その結果…
35～40％の重加算税や、年間14.6%の
延滞税などを含めた多額の追徴課税
豊富な経験を持つ国税OB集団！
全業種の税務調査をサポート
税法の範囲で、納税者の方が適切かつ公正に扱われるよう税務当局と交渉いたします。 国税局主要部局責任者、税務署長及び国税不服審判所等を経験した国税出身税理士が在籍しているため、 事案に応じた専門的な判断を行うことが可能です。
全国で地元対応！出張相談可！
地域を問わず対応いたします。東京都内、神奈川、埼玉、千葉などの首都圏はもちろん、 群馬、茨城、栃木、長野、山梨、名古屋、大阪、福岡、仙台等々、地方の方もお気軽にご相談ください。 各地の税理士事務所とチー ムで対応いたします。
秘密厳守いたします。
安心して、早めのご相談を
「顧問税理士には相談しにくい」「顧問税理士には知られたくない」という場合もご安心ください。 税理士法 第38条に則り、秘密を厳守いたします。ご相談者様がすぐに安心できるよう、対策をお伝えしますので、お早めにご相談ください。
河西 哲也 氏
元国税不服審判所長
西村 國之 氏
元国税局税務相談室主任相談官
藤巻 克夫 氏
元国税不服審判所審判官
海野 眞次 氏
元国税不服審判所法規審査審判官
川手 今朝人 氏
元国税局課税第一部資産課税課課長
宮澤 広 氏
元国税局調査審理課長
河本 幹正 氏
元税務大学校研究部主任教授
鈴木 政之 氏
元税務署総括国税調査官
岡村 昭彦 氏
元税務署審理専門官
高木 光男 氏
元国税局課税第一部資料調査課長
石塚 伸 氏
元国税局課税第一部資産評価官
税務署から連絡、あるいは実施済みの税務調査に関する不安
税務署から連絡、あるいは実施済みの税務調査に関する不安
緊急税務調査対策室(運営：税理士法人さくら税務)にお電話かWEBでご相談
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国税出身税理士による直接、または電話での無料相談
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税務調査の対応案とお見積もりのご提示
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ご契約・ご入金(※ここまでは料金がかかりません！)
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税務権限代理証書をいただく
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お客様と税務調査前の詳細な打ち合わせ
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国税出身税理士による税務調査への立会い
国税出身税理士による税務調査への立会い
修正申告、もしくは更生の決定
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ご質問・ご相談は、以下の専用フォームよりお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ後、担当より土日祝を除き24時間以内に連絡させていただきます。